2025年7月21日

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日本の外壁塗装は世界基準から遅れている？

日本の外壁塗装は世界基準から遅れている？

こんにちは。リリーフ住宅です。

今回のテーマは先進国との比較で見えてくる制度と市場の違いについてです。

外壁塗装と聞くと「家をきれいにする工事」というイメージが強いかもしれません。ですが、世界の先進国では外装リフォームを「建物性能の維持・向上」「省エネ対策」「環境対応」として位置づけるケースが多く、日本とは根本的な考え方や制度の仕組みが違います。ここでは、日本の現状と、ドイツ・イギリス・アメリカ・オーストラリアなどの制度を比較しながら、その差を整理してみます。

参入規制の違い：日本は小規模工事なら許可不要

日本では500万円未満の塗装工事であれば建設業の許可が不要。住宅塗装はこの範囲に収まりやすいため、未許可の事業者でも参入できます。もちろん真面目な会社も多いのですが、制度上は「誰でも始めやすい」環境であり、品質の底上げ圧力は弱めです。

一方で、ドイツでは塗装業が「マイスター義務職種」とされ、独立して事業を営むためにはマイスター資格が必要。オーストラリア（NSW州）では5,000豪ドルを超える工事にライセンス必須、米国カリフォルニア州でも500〜1,000ドルを超えれば州ライセンスが求められ、違反には罰則があります。参入規制が厳しい国ほど、結果的に施工品質や安全性の底上げにつながっています。

職人資格の扱い：日本は努力目標、欧州は必須

日本にも「建築塗装技能士」という国家資格がありますが、これは努力目標であり、資格がなくても仕事はできます。

これに対してドイツは「3年間の職業訓練＋国家試験合格」で初めて職人（ゲゼレ）になり、その上にマイスター制度があります。イギリスもCSCSカードやNVQ資格が事実上の就労要件。つまり「資格がないと現場に入れない」のが当たり前です。

日本は資格を持っていても価格に反映されにくく、結果として技能承継や若手育成に投資しにくい環境になっています。

VOC規制：日本は排出規制中心、EU・米国は製品段階で規制

日本では大気汚染防止法でVOC（揮発性有機化合物）の排出規制がありますが、基本的には工場や事業所の排出管理が中心。製品そのものにVOC含有量の上限を厳しく課す仕組みは弱めです。

対してEUは「DecoPaint指令」で塗料製品ごとにVOCの含有量上限を明確に設定。米国でもEPAやカリフォルニア州のSCAQMD規則で、塗料カテゴリーごとに数値規制があります。つまり欧米では「売られている塗料自体が環境対応仕様」になっており、低VOC・高性能塗料の普及が進んでいます。

省エネ政策との連動：外壁＝外皮性能という考え方

EUでは建物のエネルギー性能指令（EPBD）があり、新築や改修で高い省エネ性能が義務化されています。そのため外壁リフォームは「見た目を直す」ではなく「建物の断熱性能を改善する」ことが主目的に。外断熱工法（ETICS）なども普及しています。

日本も2025年から新築住宅の省エネ基準適合が義務化されますが、既存住宅の外装改修における政策誘導はまだ弱いのが現状です。

人材の構造問題：高齢化と若手不足

日本の建設業就業者のうち、55歳以上は37％を占める一方で、29歳以下は12％程度しかいません。外壁塗装も同様で、高齢化と若手不足は大きな課題です。

ドイツやイギリスは資格制度と賃金が直結しており、教育投資が回収しやすい仕組みが整っていますが、日本は「技能の価値が価格に反映されにくい」ため、人材育成が難しい構造になっています。

法令遵守の仕組み：現場への伝わり方の違い

日本にもPRTR法やSDS（安全データシート）の義務はありますが、複数の法律が縦割りで存在しており、現場レベルまで浸透しにくいのが実態です。EUのREACH規制では、サプライチェーン全体で情報を伝達する仕組みが徹底されており、職人レベルにまで法令遵守が浸透しています。

まとめ：なぜ日本は遅れて見えるのか

こうして見てみると、日本の外壁塗装は

• 許可や資格の必須度が低く、参入障壁が弱い

• 製品段階での規制が少なく、低VOC塗料普及の圧力が弱い

• 省エネ政策との連動が遅れている

• 人材が高齢化し、若手育成の制度的仕組みが弱い

といった点で、欧米諸国に比べて“制度の追い風”が小さいのが現実です。

リリーフ住宅としての取り組み

制度の弱さは裏を返せば「本気でやる会社ほど差別化できるチャンス」です。リリーフ住宅では

• EUや米国のVOC基準を参考にした塗料選定

• 有資格者による施工記録の可視化

• 外壁塗装を「省エネ・断熱改修」とセットで提案

• 使用缶のロット番号やSDSを公開して透明性を確保

といった取り組みを行っています。

日本の制度がまだ追いついていない部分を補い、世界基準に近い外装改修を提供することが、結果的にお客様の資産価値を守り、安心につながると考えています。

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